1月31日、日本政府厚生労働省は、2010年10月末時点での外国人雇用の届出情況を集計し、公表した。
これによると、外国人労働者を雇用している事業所は全国に108,760箇所あり、外国人労働者数は649,982人だった。それぞれ前年同期比で13,466箇所(14.1％)、87,164人(15.5％)増加した。
国籍別に見ると、中国(香港等を含む）が全体の44.2％を占めてトップ。以下、ブラジル17.9％、フィリピン9.5％と続く。
中国人の在留資格は｢特定活動｣が最も多く32.6％、次いで｢資格外活動(うち留学・就学)｣24.1％、｢身分に基づく在留資格｣18.5％、｢技能実習｣3％となっている、
外国人労働者の数が最も多い都道府県は東京で、全国に占める割合は23.8％。以下、静岡、神奈川、愛知、大阪の順に多く、これら5都道府県で全体の半数を超えている。
大卒者の就職内定状況は相変わらず厳しいが、アルバイトなどの短期雇用は回復傾向にあるようだ。さらに、留学生を積極的に採用する企業が増えていることも数字を押し上げている原因と見られる。
|
中国高等教育学生信息网(学信网) 京ICP证030485号.gif)